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  4. 鉄道運輸・機構 用語集

「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」ホームページでは、皆さんに海や船のことを知ってもらえるよう、ホームページで海事用語集を提供しています。

日本にとって船舶は経済活動や国民生活に必要不可欠なものであり、その整備には多額な投資が必要となります。「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」では、海上運送事業者と共同して船舶の建造を行うことができる「共有建造方式」の制度を活用してもらうことで、海上運送事業者が新たな船舶の整備を推進するための金融支援を行っています。

共有する船舶は、国内の船舶建造シェアの半分以上を占めており、保有総トン数は平成23年3月末で旅客船が15万9千トン、内航貨物船が61万5千トンにも達しています。